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当社の専門家はこれまで、国際人権NGOにて数多くの人権プロジェクトに従事し、また、外資コンサルファームにてグローバル企業の人権尊重経営を支援し、ビジネスと人権に関する専門性を蓄積してきました。
企業のサステナビリティ担当役員や人権の担当者向けに、ステークホルダーからの期待や、実践で役立つノウハウをレクチャーします。その他、人権研修やワークショップなど、ご要望に応じてカスタマイズも可能です。
ビジネスと人権に関する最大の課題は、具体的なノウハウが日本社会に蓄積されていないことです。ステークホルダーからの期待に応え、サステナビリティ経営を確かなものにするために、継青堂が、ビジネスと人権に関する専門知識を提供します。
こんな方におすすめ
人権リスクに対応したいが、
具体的な方法がわからない
人権の範囲が広すぎるため、部門間で
役割分担の調整が難航している
十分な予算がつかず、人権の担当者は
手探りで業務にあたっている
サービスの特徴
プロセスが体系的に学べる
経産省ガイドラインなどを読み解き、取り組みを自社ビジネスに適用させるには、一定の専門性が必要です。
日々変化する人権リスクの動向を踏まえ、人権尊重の具体的プロセスを専門家が紐解いて解説します。
社内外への説明をサポート
ビジネスと人権を進めるうえで、他部署との調整はもちろん、社外ステークホルダーへの説明も避けて通ることはできません。
専門家が同席し、マクロ環境の説明や、知識がなければ答えられない質問への対応を支援します。
チーム内研修で人材育成
専門家が講師となり、チームの知見を底上げする研修を支援します。
目的やご予算に応じてさまざまなプランをお選びいただけます。
基礎講座は1回30,000円、人数無制限で受講いただけます。
専門家のご紹介
Toshiki Higuchi
樋口 利紀
- ロンドンで国際人権法を研究
- 世界最大の国際人権NGO元専門職
- 外資コンサルでの大手企業への支援経験
- NPO理事として難民支援に従事
- Bureau Veritas Japan主催「企業のグローバルサプライチェーンと人権」
- JANIC主催「HAPIC2022」
- NPO法人なんみんフォーラム主催「日本の難民支援の現場からーウクライナ難民の受け入れを機に考える、一人ひとりにできることー」
- アムネスティ日本「私たちはウクライナ危機にどう向き合うべきか？ ～国際法と新時代のリサーチ手法「オシント」から学ぶ～」
- 毎日新聞「入管法改正案の問題点は？国連専門家ら指摘」
- 朝日新聞「入管法改正案 国際水準達せず」
- ハフポスト「#選挙は人権で考える 7つの人権課題をわかりやすく解説」
- 日経新聞「難民支援者の9割が懸念 監理人に罰則 入管法改正案」
- Japan Times Alpha, Participating in the global community to do your part
料金プラン
ご希望の講演内容やご予算に応じて、さまざまなプランをお選びいただけます。
サービスご利用の流れ
下記お申込みフォームに必要事項を記入して送信してください。
オンラインにてお打ち合わせを設定させていただきます。
STEP 1
Webでお申し込み
下記のフォームに必要事項を
記載し送信してください。
STEP 2
お打ち合わせ
原則オンラインにてご要望を
ヒアリングいたします。
STEP 3
資料準備
講義や研修で使用する
プレゼン資料を作成します。
STEP 4
講師登壇
貴社の講義や研修に
専門家として登壇します。