会社案内

私のキャリアの原点は、学生時代に訪れたパレスチナの難民キャンプで、紛争で自由を奪われた人々の暮らしを目の当たりにしたことです。その後、ロンドンの大学院で国際人権法を学び、外務省の外郭団体、国連やNGOで人権侵害に苦しむ人々の支援に携わってきました。

しかし、支援を届けられる人々は氷山の一角にすぎず、社会の構造そのものを変えなければ根本的な解決には至らないことも痛感してきました。自分ができることに限界を感じていたころ、サステナビリティに向き合う企業が増えていることに気づきました。資源、影響力、組織力のある企業は、社会変革の担い手になり得る存在です。その可能性を探るため、NGOの世界からビジネスの世界へとキャリアの軸足を移しました。転職先のPwCコンサルティングでは、企業のサステナビリティ戦略や人権デューデリジェンスの支援に携わりました。

NGOとビジネス———異なる2つの経験を通じて、社会的価値と経済的価値は対立するものではなく、相乗効果を生み出す関係だと考えるようになりました。この考えを実践に移し、社会と企業の双方にとって持続可能な価値を創出するために、2024年に継青堂を立ち上げました。

私たちの強みは、ビジネスと人権に関する専門性に加え、NGOとのネットワークや社会変化の理論を活用し、複雑な社会課題の構造にアプローチできる点にあります。さらに、創出した社会的価値を、企業の社会的信頼の獲得と持続可能な成長につなげるための戦略的な視点も持ち合わせています。

継青堂は、「守り」の人権対応に加え、公正な社会の実現を価値創造と捉える、「攻め」の人権経営を目指す企業の伴走者として、社会と企業の変革を支援します。

合同会社継青堂
代表執行役　樋口利紀

電力会社の人権尊重3カ年ロードマップの策定支援

人権方針に掲げているコミットメントを、グループ全体でいかに実現していくのか。人権デューディリジェンスの実施やグリーバンスメカニズムの構築など、企業が人権尊重の責任を果たすために、やらなければならないことは多岐にわたります。

自社ビジネスが誰かの人権を侵害してしまわないように、そして限られたリソースを最も有効活用するための道筋として、3カ年ロードマップの策定を支援しました。

お客さま相談窓口における人権リスクの調査分析

顧客との接点が多いサービス業では、お客さま相談窓口に日々たくさんの「声」が寄せられます。

国際人権法の専門家が、それらの「声」を分析し、ビジネス活動によって誰かの人権を侵害していないか、またはそのリスクがないか、調査分析を行いました。調査によって特定されたた人権リスクに対して、具体的な予防・軽減策のアドバイスも提供しています。

鉄道会社の人権デューディリジェンス研修の実施

サステナビリティの潮流を受け、人権デューディリジェンスに取り組む大企業は年々増加傾向にあります。しかし、各種アンケート調査の結果が示すように、人権の知見や人材が不足しており、多くの企業では担当者が手探りで進めているのが現状です。

当社の人権デューディリジェンス研修では、国際基準の知見や企業への支援現場で培ったノウハウを、専門家が図解などを用いてわかりやすく丁寧に解説しています。

製造業向け「ビジネスと人権」セミナーの開催

グローバル・サプライチェーンを有する製造業では、原材料調達から製品出荷後や廃棄に至るまで、広範な責任が求められます。

事業を展開する国や、調達する品目の中には、NGOや国際機関から人権リスクが高いと指摘されているものもあるため、正しい知識を身につけておくが不可欠です。