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ビジネスと人権の担当者は、社内外の関係者を巻き込み膨大なタスクに取り組まなければなりません。
さらに、国内外の関連基準を満たすためには、外部の人権専門家を見つけ、助言を得る必要があります。
本サービスでは、企業の人権を尊重する責任に関するタスクが円滑に進むよう、国際人権NGOで知見を培った専門家が伴走支援します。
高い情報収集力、国際人権法の知見、外資コンサルファームでの経験を活かし、貴社のビジネスに寄り添ったアドバイスを提供します。
ビジネスと人権の専門家が伴走し、これまで手探りで進めていた業務の品質とスピードの改善を目指します。
企業の人権担当者は、人権方針の策定と見直し、社内への浸透施策の立案、人権リスクの特定と評価、取引先への説明やグループ会社との調整、各種委員会やステークホルダーへの報告など、多岐にわたる業務を抱えています。さらに、突然のNGOからの質問状やメディア対応に追われることもあります。
継青堂の人権専門アドバイザーは、製造業・サービス業のグローバル企業に対し、ビジネスと人権に関する幅広いタスクへの支援経験を持っています。これらの経験を活かしながら、企業の人権担当者の日々の悩みに寄り添い、適時適切なアドバイスを提供します。
サービス利用によって得られる効果
専門家の助言を活用することで、これまで手探りで進めていた業務の品質とスピードが改善します。
さらに、企業の人権尊重責任を果たし人権リスクを予防することで、貴社の社会的評価の向上が期待できます。
プロジェクトの遅延の防止
- 人権リスクの情報収集など専門知識が必要な作業を委託
- 専門家によるアドバイスに基づき判断を迅速化
人件費の削減
- 専門的な助言をもとに業務を効率化することで作業工数を短縮
- 人材を雇用せずに、必要なときに専門人材を確保
評判悪化の防止
- NGOの質問状やメディア問い合わせに適切に対応
- レピュテーション悪化による売上への影響を低減
国際基準との整合
国際人権章典、ビジネスと人権に関する指導原則、OECDガイダンスといった国際基準との整合性を改善
人権リスクの特定
適切なソースから情報を取得し、専門家による分析結果をもとに、自社に関連性の高い人権リスクを検知
信頼の醸成
人権専門家が第三者として関与することによって、企業が公開する情報の透明性や適切性を担保
サービスの5つの特徴
企業の人権尊重の取り組みは多岐にわたり、中長期でプロセスを運用していくことが一般的です。弊社のアドバイザリーは、長期的な関係性構築を念頭に置いたサービス設計がなされています。
Point 1
定例のミーティングを開催し
丁寧なアドバイスを提供
Point 2
普段のチャットツールで
必要なときにすぐ質問
Point 3
テイラーメイドの勉強会で
社内にノウハウを蓄積
本サービスの強みは、弊社の人権専門アドバイザーがこれまで培った高い専門性です。人権リスクに関する情報収集力や、国際人権NGOの元専門職の経験と人脈を活かしたアドバイスを提供します。
Point 4
多様な情報ソースを分析し
人権リスクをアラート
Point 5
国際人権NGOでの経験を活かし
NGO/NPOとの関係構築を支援
サービス料金
業界の特性、ご支援内容、企業規模などによって提供価格は異なります。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。
人権専門アドバイザーのご紹介
弊社の人権専門アドバイザーは、ロンドン大学国際人権法修士、外務省外郭団体、国際人権NGO、外資コンサルファームで経験を積み、ビジネスと人権に関する包括的な視点を持ち合わせいます。
企業文化への理解と、NGOでの経験を持ち合わせた専門アドバイザーならではの知見を活用し、貴社の人権担当者が多岐にわたるタスクを円滑に推進できるよう伴走支援します。
Toshiki Higuchi
樋口 利紀
- ロンドンで国際人権法を研究
- 世界最大の国際人権NGO元専門職
- 外資コンサルでの大手企業への支援経験
- NPO理事として難民支援に従事
- Bureau Veritas Japan主催「企業のグローバルサプライチェーンと人権」
- JANIC主催「HAPIC2022」
- NPO法人なんみんフォーラム主催「日本の難民支援の現場からーウクライナ難民の受け入れを機に考える、一人ひとりにできることー」
- アムネスティ日本「私たちはウクライナ危機にどう向き合うべきか？ ～国際法と新時代のリサーチ手法「オシント」から学ぶ～」
- 毎日新聞「入管法改正案の問題点は？国連専門家ら指摘」
- 朝日新聞「入管法改正案 国際水準達せず」
- ハフポスト「#選挙は人権で考える 7つの人権課題をわかりやすく解説」
- 日経新聞「難民支援者の9割が懸念 監理人に罰則 入管法改正案」
- Japan Times Alpha, Participating in the global community to do your part
サービスご利用までの流れ
- お問い合わせ
- ヒアリング
- ご提案
- ご契約
- サービス提供開始
下記のお問い合わせフォームに必要事項を入力し送信してください。
担当者よりヒアリングの日程調整のご連絡を差し上げます。
ヒアリングを実施し、ビジネスと人権に関する貴社の取り組み状況や課題、本サービスに寄せる期待をお伺いします。
ヒアリング内容をもとに、弊社よりご支援内容をご提案いたします。
課題認識、解決アプローチ、人権専門アドバイザーの業務範囲、スケジュール、お見積りを含む提案書を提示します。
ご提案内容に関する合意形成を経て、契約書を取り交わします。
ご契約には、業務範囲、報酬、契約期間、解約条件、秘密保持事項、知的財産権などの項目が含まれます。
弊社の人権専門アドバイザーが、貴社の人権尊重の取り組みを伴走支援します。
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