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サステナビリティ時代の新常識を学ぶ
「ビジネスと人権」研修サービス人権リスクを予防・回避し
企業の社会的信頼を守る国連指導原則や経産省ガイドラインに精通した専門家が、人権デューディリジェンスなどの「企業の人権を尊重する責任」を丁寧にレクチャーします。
講師は幅広い業界で多数のプライム上場企業への支援実績を持っており、貴社の業界特有のニーズに対応可能です。また、国連機関、外資コンサルファーム、国際人権NGOでの実務経験を活かして、一度の研修でビジネスと人権の本質がつかめるプログラムを提供しています。人権リスクのことでお困りなら、まずはお気軽にご相談ください。 -
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この資料でわかること
・研修の特長・実績
・人権研修の必要性
・ご利用までの流れ
あらゆる企業に人権リスクは潜んでいます。
人権デューディリジェンスのことなら専門家にお任せください。
このような問題を未然に防ぐための研修です
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サプライチェーンの断絶
世界各国で人権尊重を求める法制化が加速しており、不十分な対応のままでは、サプライチェーンが機能しなくなるおそれがあります。
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人権侵害への関与
顧客、取引先、従業員、株主といったステークホルダーとの信頼関係は、ビジネスにとっての生命線です。
ひとたび人権侵害に関与してしまうと、これまで積み上げてきた信頼を大きく損なうことになります。 -
非効率的な運用
人権デューディリジェンスの運用には専門知識が欠かせません。
必要なノウハウを適時適切に習得することが、業務を効率化するための第一歩です。
Feature
研修の特長
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01幅広い業界のニーズに対応
多数のプライム上場企業への支援経験を活かして、各業界や企業特有の課題を取り扱うことができます。
電気機器メーカー、エンターテインメント業、陸運業、金融業、不動産業、機械メーカー、インフラ業、石油製品メーカー、小売業、人材サービス業での支援実績があります。
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02ビジネスとNGOの両方の視点が学べる
研修の講師は、国連機関や国際人権NGO、外資系コンサルティングファームでの実務経験を有しています。
一度の研修で、ビジネスと社会課題解決の両方の視点を学ぶことによって、ビジネスと人権の本質を捉えることができます。 -
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03わかりやすさを徹底的に追求
一般的な人権研修は、概念的でわかりにくい内容になりがちですが、私たちの研修では図解をフル活用しています。
抽象的な内容も一目で理解できるよう、わかりやすく丁寧な説明を追求しています。 -
Lecturers
講師紹介
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合同会社継青堂 代表執行役樋口 利紀
- ロンドン大学（SOAS）国際人権法修士課程卒。国連インターン、外務省外郭団体の難民支援事業を経て、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルの日本支部に就職。国内外の人権課題の調査分析、社会的インパクト実現に向けた戦略・計画策定、実施評価・報告に従事。ジェンダー多様性、移民難民の包摂、ユース世代のエンパワーメント等のプロジェクトに携わる。その後、PwCコンサルティングに転職し、グローバル企業をクライアントに、人権方針策定と人権デューディリジェンス実施を支援。その後独立し、2024年4月に合同会社継青堂を設立し、ビジネスと人権に関する専門サービス提供を開始。同社代表執行役。NPO法人なんみんフォーラム理事。
人権方針の策定と社内浸透、従業員の意識啓発、人権デューディリジェンスの制度構築や運用支援、サプライチェーン上の人権リスク調査、相談窓口の運用支援等、上場企業（メーカー、サービス業、エネルギー業、総合商社）に対するコンサルティング実績多数。
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弁護士
合同会社継青堂 顧問佐藤 暁子 - 弁護士。カンボジアにて日本法講師として勤務後、札幌の法律事務所にて幅広く一般民事・刑事事件を扱う。2016年オランダのInternational Institute of Social Studiesにて開発学（人権専攻）の修士課程修了後、2018年4月より、日本企業に対する人権方針や人権リスクアセスメント、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネートといった人権デュー・ディリジェンス全般に関するアドバイスを行い、ビジネスと人権の浸透、社内体制構築に注力する。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンターにて政策提言に取り組み、国内外に広くネットワークを築く。2022年4月より国連開発計画（UNDP）にてビジネスと人権スペシャリスト／リエゾンオフィサーとして日本企業向けビジネスと人権アカデミーの実施などを担当。Social Connection for Human Rights（SCHR）創設メンバー。日弁連国際人権問題委員会・同ビジネスと人権PT幹事。企業と社会フォーラム理事。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。共著「人権デュー・ディリジェンスの実務」きんざい、執筆「詳説 ビジネスと人権」現代人文社、共著「テクノロジーと差別」解放出版社、その他記事執筆、講演多数。
Price
料金
研修費用はご希望の研修内容や時間、参加者により変動します。
正確なお見積りにつきましては、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
実施概要
- 対象
- 企業の経営企画部やサステナビリティ推進部の担当者、部課長
- 日時
- 予約制（予約枠に限りがございます。あらかじめご了承ください。）
- 開催方法
- オンライン（Microsoft Teams会議のURLを発行します。）
- 形式
- レクチャー、質疑応答
- プログラム例
- ■ 企業の人権を尊重する責任の基礎知識
■ ビジネスと人権のトレンド解説
■ サプライチェーン上の人権リスク
■ 人権デューディリジェンスのプロセス
■ ステークホルダーとの信頼構築
■ 他社事例紹介 - 受付期間
- 2024年11月 ～ 2025年3月末
- 実施主体
- 合同会社継青堂
- 申し込み方法
- ご相談フォームに必要事項を記入し送信してください。
Flow
ご利用の流れ
01お問い合わせ
まずは下記フォームよりご相談ください。担当者よりご連絡いたします。
02ヒアリング（オンライン）
貴社の取り組み現状や課題、研修に期待することについて、オンライン会議でヒアリングします。
03ご提案
ヒアリング内容にもとづき、研修の目的と内容、最終的なお見積りを提案します。
04各種お手続き
本研修に関する契約書の締結の他、日程や講師の調整を行います。
05研修の実施
FAQ
よくあるご質問
Inquiry