人権リスクを予防・回避し
企業の社会的信頼を高める

こんな方におすすめ

研修の特長

幅広い業界のニーズに対応

業界や企業特有のニーズにも対応可能です。
以下の業種・業界の20社以上への支援の現場で培ったノウハウをお伝えします。

ビジネスとNGOの両方の視点が学べる

講師陣は、国際NGO、国連機関、外資コンサルファーム、
欧州の修士課程で培った豊富な実績を持ち合わせています。

図解スライドで理解促進

複雑な情報を説明するために図解をフル活用。
抽象的な内容も一目でわかりやすく表現しています。

実施概要

対象	企業の経営企画部やサステナビリティ推進部の担当者、部課長
日時	予約制（予約枠に限りがございます。あらかじめご了承ください。）
開催方法	オンライン（Microsoft Teams会議のURLを発行します。）
形式	レクチャー、質疑応答
プログラム例	■ 企業の人権を尊重する責任の基礎知識 ■ ビジネスと人権のトレンド解説 ■ サプライチェーン上の人権リスク ■ 人権デューディリジェンスのプロセス ■ ステークホルダーとの信頼構築 ■ 他社事例紹介
受付期間	2024年11月　～　2025年3月末
実施主体	合同会社継青堂
申し込み方法	ご相談フォームに必要事項を記入し送信してください。

講師

ロンドン大学（SOAS）国際人権法修士課程卒。国連インターン、外務省外郭団体の難民支援事業を経て、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルの日本支部に就職。国内外の人権課題の調査分析、社会的インパクト実現に向けた戦略・計画策定、実施評価・報告に従事。ジェンダー多様性、移民難民の包摂、ユース世代のエンパワーメント等のプロジェクトに携わる。その後、PwCコンサルティングに転職し、グローバル企業をクライアントに、人権方針策定と人権デューディリジェンス実施を支援。その後独立し、2024年4月に合同会社継青堂を設立し、ビジネスと人権に関する専門サービス提供を開始。同社代表執行役。NPO法人なんみんフォーラム理事。
人権方針の策定と社内浸透、従業員の意識啓発、人権デューディリジェンスの制度構築や運用支援、サプライチェーン上の人権リスク調査、相談窓口の運用支援等、上場企業（メーカー、サービス業、エネルギー業、総合商社）に対するコンサルティング実績多数。

弁護士。カンボジアにて日本法講師として勤務後、札幌の法律事務所にて幅広く一般民事・刑事事件を扱う。2016年オランダのInternational Institute of Social Studiesにて開発学（人権専攻）の修士課程修了後、2018年4月より、日本企業に対する人権方針や人権リスクアセスメント、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネートといった人権デュー・ディリジェンス全般に関するアドバイスを行い、ビジネスと人権の浸透、社内体制構築に注力する。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンターにて政策提言に取り組み、国内外に広くネットワークを築く。2022年4月より国連開発計画（UNDP）にてビジネスと人権スペシャリスト／リエゾンオフィサーとして日本企業向けビジネスと人権アカデミーの実施などを担当。Social Connection for Human Rights（SCHR）創設メンバー。日弁連国際人権問題委員会・同ビジネスと人権PT幹事。企業と社会フォーラム理事。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。共著「人権デュー・ディリジェンスの実務」きんざい、執筆「詳説　ビジネスと人権」現代人文社、共著「テクノロジーと差別」解放出版社、その他記事執筆、講演多数。

料金

ご希望の研修内容や時間、参加者により料金は変動します。
正確なお見積りにつきましては、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

ご利用の流れ

下記の「ご相談フォーム」に必要事項を記入して送信してください。
担当者よりオンラインの打ち合わせをご連絡します。

よくあるご質問

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