2025年7月1日、CSOネットワークおよびビジネスと人権市民社会プラットフォーム主催の「NAP評価指標勉強会」に、弊社代表の樋口が登壇しました。
本勉強会は、2025年に改定が予定されている「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」の実効性を高めるための評価指標について、各セクターの関係者が議論を交わす場として開催されました。
樋口は「人権指標に関する国際的フレームワーク」と題し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が提唱する「構造・プロセス・成果（アウトカム）」の3分類に基づく人権指標の活用可能性について報告しました。
報告では、NAP評価に人権指標を活用することの有効性について、以下の3点を中心に説明しました：
- 施策の実効性を多面的に検証できること
- 統計データが不足する分野にも柔軟に対応できること
- 脆弱な立場にある人々の権利の実現状況を把握できること
特に、アウトプット（施策の実施）だけでなくアウトカム（施策の成果）までを評価する重要性や、定量・定性、客観・主観の4象限に整理された指標の活用方法について具体的な事例を交えて紹介しました。
また、平均値では見えにくい構造的な不平等を明らかにするための「分解（disaggregation）」の重要性にも言及し、「誰ひとり取り残されない」NAPの実現に向けた視点を提示しました。
イベント詳細（※外部サイトに移動します）
7/1 「マルチステークホルダーによるNAP評価指標勉強会」終了しました。ご協力ありがとうございました。
