企業が、雇用・昇進・訓練などの仕事に関連した恩恵から、就労態度やパフォーマンスなどの正当な要件とは関係なく、特定の人びとを組織的に排除すること。

具体的な例として、男性と女性で異なる賃金表や昇級基準を利用している、求職者がトランスジェンダーであることを理由に不採用にした、障害者や外国人労働者に適切な職業訓練の機会を提供していない、などが挙げられます。

身体的・心理的・性的・または経済的に危害を与えることを目的とした行動と慣行、またはその脅威。

日本では、「パワハラ」、「マタハラ」、「モラハラ」など、次々にさまざまな類型が生じています。

ビジネスと人権の文脈においては、これらの類型にとらわれる必要はありません。ハラスメントとは、人間の尊厳を傷つけることであると理解することが網羅的な予防につながります。

従業員の私生活・家族・住居・通信への違法な干渉。

人権侵害となるかどうかは、基本的にはその干渉が法律で認められているかどうかによります。ただし、ガバナンスが脆弱な国において、国内法そのものが国際基準を満たしていない場合もあり、注意が必要です。

また、リモートワーク中の従業員の監視ツール、cookieの入手、AI搭載カメラ等、急速なテクノロジーの発展に法規制が追い付かない分野において、その違法性はグレーゾーンにあります。最新の動向の把握と慎重な判断が求められます。

子どもの義務教育を妨げる労働や、健康や発達にとって有害な労働。特に農業、鉱山業、衣料産業、履物工業で顕著です。

社会保障が整っていない国や地域において、貧困家庭は子どもを働きに出す以外の選択肢がなく、特にグローバル・サウスで児童労働が多い傾向にあります。

危険を伴い、不衛生で不健康な労働条件で就労し、低賃金で長時間働かされること。

搾取の被害者は嫌がらせや虐待にさらされることがある他、逃亡防止のために施設のドアが施錠されていたり、休憩をとることが許されず、トイレにさえ行けないこともあります。

脅迫によって強要された、自らの自由意思に基づかない労働。

いわゆる奴隷の状態にあると言えます。多額の借金を抱え強制的に労働させられている労働者、性的搾取のために人身売買された人は「現代奴隷」と呼ばれています。

企業がその利用や搾取によって利益を得ることを目的に土地を支配すること。

例えば、パーム油やバイオ燃料といった広大な土地を必要とする農業や、ダムや風力発電施設といった大規模な開発プロジェクト、銅や亜鉛などの採掘産業に関わる企業による土地の収奪が挙げられます。

土地の収奪の結果、土地を追われ移住を余儀なくされること。

また、その土地に留まったとしても、重要な水路から遮断されたり、家畜の放牧地を大幅に失ったりと、土地利用から排除されることでて悪影響を受けることがあります。

企業が不法侵入者や迷惑行為などから施設や事業を守る際、治安部隊によって過剰に武力が行使されること。例えば、ハラスメント、身体的虐待、拷問、強かん、殺害などが挙げられます。

紛争が起きやすく制度が脆弱な国や、採掘産業において特に人権リスクが高い傾向にあります。