- クライアント
- 大手グループ企業のグループ人事部および監査部
- 企業規模
- プライム上場企業
- 支援内容
- グループ会社向け人権デュー・ディリジェンス研修
背景
今回のクライントは、サステナビリティ経営の一環として2023年にグループ人権方針を制定。2024年度からは、グループ全体での人権リスクの洗い出しや特定を含む人権デュー・ディリジェンスに継続的に取り組まれてきました。
同社の人権デュー・ディリジェンス事務局では、グループ各社の担当者が集まる報告会を活用し、実務担当者の知見向上を図る機会を模索されていました。
ご支援の内容
2025年4月、弊社の樋口代表執行役が外部講師として報告会に登壇し、グループ会社の人事担当役員やハラスメント相談窓口担当者70名に対して、人権デュー・ディリジェンスの総論を解説しました。研修の構成は以下の通りです。
| 事例紹介 | 2025年のフジテレビ騒動に関する一連の報道内容を題材に、ビジネスと人権と日本企業を取り巻く最新動向を解説 |
| 取り組み状況への講評 | 2024年度にグループ全体で実施した、人権リスクの洗い出しや特定のプロセスや結果に対して、第三者の立場から客観的な評価コメントを提供 |
| 企業の人権尊重責任とは | 国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき、企業としてどのような責任を果たすことを求められているのか、図解を交えて解説 |
| 人権DDの基礎知識 | OECDガイダンスに基づき、人権リスクを特定・評価するためのプロセスを、7つのステップに分類してノウハウを詳しく解説 |
| 事業分野別の人権課題 | クライアントのグループ各社の事業を4つに分類し、各事業分野ごとにどのような人権リスクが潜んでいるのか、また、求められる対策について解説 |
わかりやすさを重視した解説
ビジネスと人権の分野では、専門用語や抽象的な概念が使われることが多いのですが、研修ではできるだけ平易な表現や図解の他、最新の他社事例等を活用することで「専門的な内容がわかりやすく解説されており、理解が深まった」という感想をいただきました。
人権デュー・ディリジェンス研修資料のイメージ
グループ事業ごとの人権リスクの解説
当社の人権デュー・ディリジェンス研修では、ビジネスと人権の一般論だけに終始することなく、クライアント企業の事業内容に合わせたテイラーメイドの解説に取り組んでいます。
今回のクライアント企業は、陸運業を中心にさまざまな事業を展開する事業持株会社ということもあり、人権デュー・ディリジェンス研修では、多角的に事業を展開している業界ごとに、どのような人権リスクが潜んでいるのか、ツールキットを活用した解説にも取り組みました。
このツールキットは、UNEPという国連の専門機関と、世界各地の金融機関とのパートナーシップである「国連環境計画・金融イニシアティブ」によって開発されたものであり、業界・業種ごとの人権課題を紹介しています。金融機関にとってはもちろんのこと、そうでない企業にとっても、自社の事業やサプライチェーンにおける人権リスクを把握するための有益な情報を提供しています。
ビジネスと人権の専門家が登壇する弊社の人権研修では、様々な国際基準を活用し、クライアント企業の事業内容に実際に潜んでいる人権リスクについて、テイラーメイドの解説に取り組んでいます。
主な成果
グループ会社の役員や担当者の計70名が、人権デュー・ディリジェンス研修に参加されました。「専門用語をかみ砕いた説明や抽象的な概念の図解がわかりやすく、人権デュー・ディリジェンスへの理解が深まった」等の感想を頂きました。また、アンケートの結果、参加者の93%が研修内容は参考になったと回答されました。
今回のクライアント企業は、2025年度も継続して人権デュー・ディリジェンスに取り組まれる予定です。ビジネスと人権の専門家として、今後も引き続き、同社への伴走支援型のサポートに取り組んでいきます。
継青堂の関連サービス
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