- クライアント
- 大手グループ企業の人事部
- 企業規模
- 東証プライム上場企業
- 支援内容
- グループ企業50社の人権リスク調査
背景
今回のクライアント企業は、2023年にグループ人権方針を策定され、約50社にのぼるグループ各社では、独自に人権リスクの洗い出しを進めていましたが、人権リスク調査の客観性や国際基準との整合性を担保するために、第三者の専門的な視点が求められていました。
ご支援の内容
当社は、国際人権法や国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づく知見を活かし、以下の支援を実施しました。
既存調査結果の分析
クライントのグループ人事部が実施した質問状やヒアリングの回答内容を精査し、国際基準を満たしていない、またはそのリスクがある考えられる慣行を特定。
人権リスクの可視化と予防策の提示
グループ各社ごとに、特定された人権リスクとその予防・軽減策を整理し、調査報告書として納品。
報告書の活用支援
人事担当役員やサステナビリティ委員会への報告資料として活用いただくとともに、グループ各社の担当者を招いた報告会を実施し、社内啓発にも貢献しました。
主な成果
- 約50社を対象とした人権リスク調査報告書を納品
- 経営層への報告資料として活用され、グループ全体の人権デュー・ディリジェンスの実施状況を可視化
- 報告会を通じて、グループ各社の人権意識向上と実務担当者の理解促進に寄与
継青堂の関連サービス
継青堂では、サプライチェーン上の人権リスク調査サービスを提供しています。
資料請求はこちら サステナビリティ経営が求められる現代において、企業の人権リスクへの対応は喫緊の課題です。経産省のガイドラインの後押しもあり、株主、従業員、取引先、消費者からの期待が高まる一方で、「人権の取り組みの具体的な方法がわからない」という課題が日本企業の前に立ちはだかり...
人権リスクはサプライチェーン全体と広範囲に潜んでおり、日々変化していきます。そのため、人権リスクに関する情報収集や分析を適切に行うには、専門知識が不可欠です。継青堂は、貴社のサプライチェーン上に潜む人権リスクを特定し、適時適切な予防・軽減策をアドバイスしています。
