背景と課題

今回のクライアントの大手電力会社では、グループ人権方針を策定したものの、その実行に向けた具体的な計画や目標が明確に定まっていませんでした。方針で掲げている企業としての責任を果たすためにも、他部門を巻き込みグループ全体で人権施策を推進していく具体的な道筋が求められていました。

支援内容

当社は、同社の人事部門と連携し、以下の5つのステップで支援を行いました。

1. 他社事例の調査・整理
   同業他社や先進企業の人権施策の取り組みを調査し取りまとめ、社内の検討材料として提供。

2. ロードマップ策定用フォーマットの提供
   ロードマップを策定するためのテンプレートを作成し、部門間での協議に活用可能な形に整備。

3. 国際基準との整合性チェック
   国連ビジネスと人権に関する指導原則や、OECDガイダンスといった国際基準との整合性を担保するためのアドバイスを提供。

4. ステークホルダー・エンゲージメント
   外部の人権専門家と意見公開の機会をファシリテート。レビューとアドバイスを受けながら、社内外の視点を取り入れた内容にブラッシュアップ。

5. 1. ロードマップ案の最終化と経営会議資料の作成支援
      経営層への説明に向けた資料作成をサポートし、最終案の承認取得を後押ししました。

継青堂の関連サービス

人権方針を「絵に描いた餅」で終わらせないために

サステナビリティや人権尊重の取り組みが求められる今、方針を策定しただけでは不十分です。継青堂では、実効性あるロードマップの策定支援から、社内外のステークホルダーとの対話設計、経営層への説明資料作成まで、貴社の状況に応じた伴走型のアドバイザリーを提供しています。

「どこから手をつければいいか分からない」「他社と比べて遅れていないか不安」——そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。