社会の声に、
企業はこれから
どう応えていくべきでしょうか。
サステナビリティの潮流を受け、企業に対する社会的要請は高まっています。継青堂は、NGOの現場で得た経験と理論を活かし、企業の本質的な社会課題解決を支援する社会的企業です。
会社基本情報
| 会社名 | 合同会社継青堂（Keiseido, LLC） |
| 所在地 | 〒600-8815 京都市下京区中堂寺粟田町93 KRP4号館3階 （京都リサーチパーク4号館内 KRP BIZ NEXT） |
| 設立 | 2024年4月 |
| 代表者 | 代表執行役 樋口 利紀 |
| 資本金 | 150万円 |
| 主要取引銀行 | 京都銀行 |
| インボイス | 登録済（適格請求書発行事業者番号：T7130003009440） |
代表メッセージ
「正しいビジネス」の伴走者でありたい
私は学生時代に訪れたパレスチナの難民キャンプで、紛争の現実を目の当たりにしたことをきっかけに、これまで一貫して社会課題解決の現場で働いてきました。差別や貧困、紛争、気候変動など、複雑で根深い問題の解決には多様な人や組織が協力し合う仕組みが必要だと感じています。
継青堂の強みは、ビジネスと人権に関する専門性に加え、NGOとのネットワークや社会変化の戦略性です。また、創出された社会的価値を、企業の信頼獲得や持続可能な成長につなげるための戦略的な視点も大切にしています。
責任ある企業とともに、持続可能で公正な社会を築き、次世代に誇れるかたちで継承する。
継青堂は、すべての人の人権が国際基準で尊重される公正な社会の実現を目指しています。
専門領域
ビジネスと人権
2011年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持されて以降、企業の人権を尊重する責任は世界共通のスタンダードになりました。多くの国や地域で、人権デューデリジェンスや情報開示が法的あるいは社会的に求められています。継青堂は、この「ビジネスと人権」分野に特化したサービスを提供する社会的企業です。国際基準に沿った専門知見をもとに、企業が人権リスクに適切に対応し、社会的信頼を高めるための伴走型支援を行っています。
主な実績
継青堂が携わったプロジェクトの一部をご紹介します。秘密保持のため具体的な社名は控えておりますが、プライム上場企業案件を中心に豊富な支援実績があります。
国内大手エネルギー企業
国際基準に則った人権リスク特定評価の設計・実施支援、中長期ロードマップ策定、コーポレートサイト情報開示支援、実務担当者向け人権デューディリジェンス研修など、人権方針を実践するための包括的支援を提供。
BtoCサービス企業
相談窓口に寄せられる年間1万6千件超の顧客の声に関する人権リスク分析。国際人権法の観点から課題提起と対策案の提示、コンプライアンス委員会上程のための分析結果の定量化と報告書作成。
沿革
| 2024年4月 | 合同会社継青堂を設立。代表の国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルやPwCコンサルティングでのキャリアを経て、企業の人権尊重責任を支援する社会的企業として独立創業。 |
| 2024年6月 | プライム上場企業に対し、人権尊重責任に関するコンサルティングを開始。 |
| 2025年10月 | 大手製造業の人権プロジェクトに社外有識者として参画。専門アドバイザーとして、人権リスクの分析と対策立案に貢献。 |
| 2025年11月 | 京都市下京区の京都リサーチパーク内のBIZ NEXTに事務所を開設。 |
| 2025年12月 | 認定NPO法人テラ・ルネッサンスと「責任ある鉱物調達」に関する企業向けセミナーを初共催。企業とNGOとが連携し、紛争鉱物について情報発信。 |