だれも、周縁に追いやられない社会へ。
その変化の「触媒」でありたい。
継青堂は、「だれも周縁に追いやられることのない社会」を目指す社会的企業です。
社会課題の多くは、個人の不運ではなく、人を周縁へと追いやる
社会の「システム＝仕組み」から生まれています。
一つの組織、一つのセクターが正しく動くだけでは、その仕組みは変わりません。
だからこそ継青堂は、立場の違う人たちのあいだに立ち、
善意ではなく国際人権を共通の「ものさし」として、
セクターを越えた協働を生み出すことを使命としています。
会社基本情報
| 会社名 | 合同会社継青堂（Keiseido, LLC） |
| 所在地 | 〒600-8815 京都市下京区中堂寺粟田町93 KRP4号館3階 （京都リサーチパーク4号館内 KRP BIZ NEXT） |
| 設立 | 2024年4月 |
| 代表者 | 代表執行役 樋口 利紀 |
| 資本金 | 150万円 |
| 主要取引銀行 | 京都銀行 |
| インボイス | 登録済（適格請求書発行事業者番号：T7130003009440） |
代表メッセージ
NGOとビジネス、その両方の世界で社会課題に向き合う
大学生のとき訪れたパレスチナの難民キャンプで、私は自由を奪われた人々の現実を目の当たりにしました。その後、難民支援の現場に立ち、痛感したことがあります。一人を支えても、その人を周縁へ追いやる仕組みが残る限り、また次の誰かが、同じ場所へ追いやられていくのだと。
だから私は、社会の仕組みそのものを変えることに挑もうと決めました。政策提言の現場を経て、いま私は「責任あるビジネス」を通じて、企業とともに人権課題に向き合っています。
けれど、複雑な社会課題は、一つの組織やセクターだけでは乗り越えられません。NGOとビジネス、双方の言葉を知る者として、立場を越えた協働を生み出す「触媒」でありたい。
だれも社会の中心から外されることのない社会を目指して。
継青堂は、その変化のはじまりに立ち会う会社です。
専門領域
ビジネスと人権
2011年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持されて以降、企業の人権を尊重する責任は世界共通のスタンダードになりました。継青堂は、この分野の専門知見を、単なる企業のリスク対応にとどめません。
企業活動と社会課題の「あいだ」にある構造そのものに働きかけ、責任あるビジネスを、社会全体の変化へとつなげていきます。
主な実績
継青堂が携わったプロジェクトの一部をご紹介します。秘密保持のため具体的な社名は控えておりますが、プライム上場企業案件を中心に豊富な支援実績があります。
国内大手エネルギー企業
BtoCサービス企業
沿革
| 2024年4月 | 合同会社継青堂を設立。代表の国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルやPwCコンサルティングでのキャリアを経て、企業の人権尊重責任を支援する社会的企業として独立創業。 |
| 2024年6月 | プライム上場企業に対し、人権尊重責任に関するコンサルティングを開始。 |
| 2025年10月 | 大手製造業の人権プロジェクトに社外有識者として参画。専門アドバイザーとして、人権リスクの分析と対策立案に貢献。 |
| 2025年11月 | 京都市下京区の京都リサーチパーク内のBIZ NEXTに事務所を開設。 |
| 2025年12月 | 認定NPO法人テラ・ルネッサンスと「責任ある鉱物調達」に関する企業向けセミナーを初共催。企業とNGOとが連携し、紛争鉱物について情報発信。 |
| 2026年6月 | 日本ウェルビーイング財団 第一期共創助成に、テラ・ルネッサンスとの協働プロジェクトが採択。 |