背景と課題

グローバル・サプライチェーンを有する製造業の大手企業は、サステナビリティ経営の一環として人権デュー・ディリジェンスを推進しており、2024年度から社内体制の強化と人材育成にも注力していました。特に新任担当者にとっては、「ビジネスと人権」に関する知識や判断軸の獲得が困難であり、業務を手探りで進めざるを得ない状況が課題となっていました。

ご支援内容

当社は新任担当者向けに「ビジネスと人権」に関する研修を実施しました。研修は2回に分けて行われ、計120分のプログラムで以下の内容を提供しました。

• 企業視点での人権の捉え方
  人権の基本的性質を踏まえ、企業がなぜ人権を尊重すべきかを解説。
  
  

• 国際基準と国内外の動向の整理
  他社事例の紹介に加えて、国連ビジネスと人権に関する指導原則やILO中核的労働基準など、企業に求められる国際的枠組みを紹介。
  
  

• 人権デュー・ディリジェンスの基本構造
  人権リスクの特定・評価から、予防・軽減、是正・救済までの一連のプロセスを図解とともに解説。
  
  

• バリューチェーン全体における人権リスクの理解
  上流・下流におけるライツホルダー（権利保持者）との関係性とリスクの可視化。
  
  

• ステークホルダーとの対話の重要性
  OECDガイダンスに基づき、双方向のエンゲージメントの意義と実践方法を紹介。

成果

• 新任担当者が「人権とは何か」「企業にとっての人権リスクとは何か」を体系的に理解する機会を提供
• 参加者からは「抽象的な概念が具体的に理解できた」「国際基準と実務のつながりが見えた」との声
• 今後の人権デュー・ディリジェンス実務に向けた基礎知識の底上げに貢献

継青堂の人権研修サービスについて

今回のように、初学者や新任担当者を対象とした「わかりやすく、実務に活かせる」人権研修は、当社の得意分野です。国際基準や最新動向を踏まえつつ、貴社の業種・業態に合わせたテイラーメイドの内容でご提供します。

2024.11.29

2025.06.05

「ビジネスと人権」企業研修

サステナビリティ時代の新常識を学ぶ 「ビジネスと人権」研修サービス 人権リスクを予防・回避し企業の社会的信頼を守る 国連指導原則や経産省ガイドラインに精通した専門家が、人権デューディリジェンスなどの「企業の人権を尊重する責任」を丁寧にレクチャーします。 ...