公正な社会の実現に挑む。
企業やNGOとの協働実績。

2025年秋、継青堂は大手インフラ企業に対し、3日間にわたる人権研修プログラムを提供しました。本研修は、企業活動における人権リスクの理解と対応力の向上を目的とし、実務者を対象に設計されたものです。人権DDの「現場の力」を高める研修近年、国際的な人権基準への対応が企業に求められる中、

「人権」と聞いて、何を思い浮かべるでしょうか。国際条約、社会課題、あるいはニュースで見かける遠い世界の話かもしれません。しかし、企業活動の中で人権が果たす役割は、今や“CSR”や“コンプライアンス”の枠を超え、経営や事業そのものに深く関わるテーマとなっています。現場で求められる人権尊重

今回ご支援したのは、プライム市場上場企業であり関西を代表するグループ会社のホールディングス人事部。近年、国際社会において「ビジネスと人権」の概念が急速に浸透し、日本企業にもその実践が強く求められるようになりました。企業活動が人権に与える影響は、自社内にとどまらず、サプライチェーン全体に及ぶことから