コラム - 継青堂

人権方針策定のための人権リスクマッピング｜実践的ノウハウを解説

本稿では、人権方針を策定するための7つの実践ステップのステップ5を解説しています。企業が人権方針を策定する際に、人権リスクマッピングを行うことは、極めて重要なステップの一つです。どこの、誰に対して、どのような負の影響が潜んでいるのかを適切に把握しておかなければ、人権リスクに対して実

本稿では、人権方針を策定するための7つの実践ステップのステップ4を解説しています。企業が人権尊重の責任を果たすめには、自社の既存方針や慣行がどのような人権課題をカバーしているかを把握し、どの人権課題が未対応なのかを明らかにする必要があります。これが「社内方針のギャップ分析」です。

本稿では、人権方針を策定するための7つの実践ステップのステップ3を解説しています。企業が人権尊重の責任を果たすためには、単に社内の取り組みだけでなく、社外の専門知識を積極的に取り入れることが不可欠です。特にサステナビリティ推進部門にとって、人権方針の策定は企業の価値観と行動を明確に

本稿では、人権方針を策定するための7つの実践ステップのステップ2を解説しています。ビジネスと人権には部門横断の体制が不可欠人権デューデリジェンスやESG対応が企業に求められる中、人権方針の策定は「やるべきこと」として認識されつつあります。しかし、実務の現場では、ビジネスと人

本稿は、「人権方針策定ガイド｜サステナビリティ推進担当者のための7つの実践ステップを解説」の続編です。前回は、人権方針策定の全体像と7つのステップを概観しました。今回はその中でも最初のステップである「経営層の関与の確保」に焦点を当て、なぜそれが重要なのか、どのように実現するのかを、

企業が人権の尊重に取り組む際、はじめに着手することになるのが人権方針の策定です。本稿では、企業のサステナビリティ推進部などの実務担当者に向けて、人権方針を策定する際の基本的な進め方を、7つのステップに分けて解説します。すでに人権方針を策定済であっても、この7つのステップは、方針改定の必要性

サステナビリティの潮流を受け、企業による「人権リスク」への対応の重要性が増しています。差別、ハラスメント、強制労働、児童労働、プライバシー侵害をはじめ、さまざまな人権課題への対応は待ったなしです。企業の人権を担当するサステナビリティ推進部は、役員や関係部署、ステークホルダーとの調整に追われること

人権リスクとは、企業活動によって個人や集団の人権が侵害されるリスクです。例えば、サプライチェーン上で労働させられる子ども、資源開発で居住地を追いやられた地域住民、ハラスメントに苦しむ従業員など、「人」が悪影響を受けてしまうリスクであると言えます。人権リスクの例企業が関与する可能性のある人権リス