貴社の既存窓口（内部通報制度、お客様相談窓口、従業員ホットラインなど）に寄せられた声を国際人権の観点から分析し、貴社ビジネスに潜む人権課題を洗い出します。特定された人権課題は、直ちに是正救済が必要な「人権侵害」や、予防・軽減策が求められる「人権リスク」といったラベルを割り振り、国際基準で求められる対策を提案します。

貴社の既存の相談窓口や通報制度を精査し、国際基準（ビジネスと人権に関する指導原則）とのギャップを洗い出します。内部通報制度や顧客相談窓口、従業員ホットラインなどの運用状況、規程類をチェックし、対象範囲や対応プロセスの改善点をとりまとめて報告します。この診断を初期に行うことにより、注力すべきポイントが明確化され、適切なリソース配分が可能になります。

診断結果を踏まえ、あるべきメカニズムの設計を伴走支援します。具体的には、受付範囲の拡大（社外ステークホルダー対応）、受付チャネルの多様化（Webフォーム、電話、対面受付、第三者提供システムの活用等）、匿名性の保証、多言語対応、第三者委員会の組成など、必要な仕組みを検討・導入します。あわせて運用ポリシーや手順書類を国際基準に即して整備し、UNGPが求める有効性の8原則（正当性、アクセス可能性、予見可能性、公平性、透明性、権利両立性、継続的学習、救済との整合）を反映させます。企業独自の事情も考慮しながら、最適な制度設計を共同で行います。

自社内だけでは対応が難しい場合、継青堂が外部第三者窓口としてグリーバンスを受け付ける役割を担います。継青堂宛の専用メールアドレスやWebフォームを設置し、利害関係者（従業員の家族や取引先社員等）からの声を匿名も含め受理・一次対応します。寄せられた内容は当社で整理・必要に応じ匿名化した上で貴社に共有し、ともに対応策を検討します。第三者が窓口になることで相談者は安心して声を上げやすくなり、企業側も中立性と信頼性を確保できるメリットがあります。リソース面の負担軽減にもつながるオプションサービスです。

カニズム導入後も、定期的な運用状況のモニタリングと改善提案を継続提供します。一定期間ごとにグリーバンス受付件数や対応結果を分析し、対応遅れ・再発リスクなどの課題があればプロセス改善や追加措置（担当者研修の強化、周知徹底策など）を提案します。また年1回程度、第三者の立場で客観的な評価レポートを作成し、取り組みの有効性を検証します。このレポートはステークホルダーへの情報開示（サステナビリティ報告書等）にも活用できる形式で提供可能です。こうした継続支援により、制度が形骸化せず持続的に機能向上していくようバックアップします。運用改善の取り組みは、人権デューデリジェンス全体の強化にも繋がり、グリーバンスメカニズムで得た教訓を企業の経営改善サイクルにフィードバックすることができます。

グリーバンス対応に携わるご担当者向けの専門研修から、全従業員・取引先向けの人権意識啓発研修まで、教育プログラムを提供します。担当者向け研修では、国際基準に照らした適切な対応方法や被害者との対話スキル、記録管理のポイント等を習得いただきます。また社内外への周知徹底を図るため、すべての従業員や主要サプライヤーを対象に人権尊重の意識向上研修を実施し（ハラスメント防止、多様性理解など基本テーマを含む）、企業風土としての人権配慮文化を醸成します。研修はオンライン・対面どちらにも対応し、ケーススタディ等を通じ実践的に学べる内容です。適切な教育はグリーバンスメカニズムの利用促進にもつながり、「声を上げやすい環境」作りの一環として重要です。

グリーバンスメカニズムとは、企業や組織の活動によって影響を受けた人々や関係者が、人権に関する懸念に関して安全かつ効果的に声をあげるための仕組みです。

企業は定型化されたプロセスを経て、声（グリーバンス）をあげた被害者を救済することが求められます。

内部通報制度だけではグリーバンスメカニズムとして十分であるとはいえません。

内部通報制度は、社員が社内の不正や問題を報告する仕組みですが、人権リスクへの対応に活用される理解はまだ広がっていません。また、対象範囲が社内に限定されることが多いことも課題です。一方、グリーバンスメカニズムは、企業活動に伴う人権侵害に対して、社内外を問わず適切な救済へのアクセスを確保する仕組みです。

背景には、国内外の規範やステークホルダーからの期待の高まりがあります。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業に対し救済の手段としてグリーバンスメカニズムの確立を明確に求めています。欧州のCSDDDなど、サプライチェーン上のメカニズム整備を義務化する動きがあります。日本国内でも2022年に経済産業省がガイドラインで企業にグリーバンスメカニズムの導入を促す方針を示しました。このように、法制面・ガイドライン面で無視できない要請となっているのです。

はい、サービス業の企業にもグリーバンス・メカニズムは有益です。製造業のようなサプライチェーン管理だけでなく、サービス業では従業員や顧客との直接的な接点が多いため、そこで生じる問題への対応力が企業価値に直結します。例えば、とあるBtoCサービス企業では毎月1,300件ものお客さまのご意見が寄せられていましたが、従来は個別対応に追われ、潜在的な人権リスクを体系的に分析できていませんでした。継青堂が支援し、この膨大な声をカテゴリーごとに構造化・分析して潜在的な人権課題を特定し、社内の改善策につなげる仕組みを構築しています。

継青堂は初期構築から運用フォローまで一貫したサポートを提供します。具体的には、まず現状の内部通報制度や相談窓口を評価し、国際基準とのギャップ診断を実施（どの部分を強化すべきかを洗い出します）。続いて、必要に応じて仕組みの再設計を支援します。例えば、社外ステークホルダー（お取引先や地域住民等）もアクセスできる窓口の拡充、Webフォームや電話受付など複数チャネルの整備、通報者の匿名性確保や多言語対応、そして必要に応じた第三者委員会の設置など、公正で利用しやすい制度設計を伴走支援します。

「自社内だけで対応しきれない」という場合には、継青堂が外部の第三者窓口として苦情を受け付けるサービスも提供可能です。専用のメールアドレスやWebフォームを継青堂側に設置し、従業員のご家族やお取引先の従業員などからの通報を匿名で受理・一次対応します。受け付けた内容は継青堂が整理・必要に応じて匿名化し、貴社と共有して対応策の検討を支援します。これにより相談者の安心感と企業側の中立性確保を両立できます。

導入後の運用モニタリングや定期的な改善提案も継続して行います。一定期間ごとに受付件数や対応状況を分析し、対応遅延や課題があればプロセス改善策を提案します。必要に応じて人権デューデリジェンス全体へのフィードバックも行い、せっかく構築した仕組みが形骸化しないよう伴走します。また、実務担当者や全従業員向けの研修プログラムも提供しています。担当者には具体的な苦情対応スキルを、一般従業員やサプライヤーには人権尊重の意識醸成を図り、「声を上げやすい企業文化」づくりまで支援します。

継青堂は柔軟なサービス提供と高いコストパフォーマンスを実現しています。まずサービスはモジュール式で提供しており、貴社のニーズに合わせて必要な部分だけを組み合わせて導入可能です。例えば「まずは現状診断と基本設計のみ行い、運用は社内で」や「外部窓口代行と定期レポートだけ依頼」等、優先度に応じて取捨選択できます。このため、予算に合わせたスコープ調整が可能であり、ムダなコストをかけずに済みます。
また継青堂自体、ブランディングや人材マネジメントのコストを徹底的に削減し、少数精鋭の専門家チームでサービスを提供しているため、同種のサービスを提供する外資系コンサルティング会社等と比べてリーズナブルな価格でサポートできます。
費用対効果という点では、リスク顕在化による損失を防げる効果や、ブランド価値向上・信頼醸成による無形の利益も大きいため、中長期的に見れば十分に見合う投資と考えられます。実際、グリーバンスメカニズムの整備により「取引先や人材の流出リスク回避」「新規顧客や優秀な人材獲得の促進」といったメリットが期待できることも指摘されています。これらは最終的に企業の持続的な成長に寄与するものですので、費用以上の価値をもたらすでしょう。詳細なお見積りについては、お問い合わせいただければ個別にご提案いたします。

継青堂ではお客様の現行制度を最大限活用しつつ、不足部分を補強する形で導入を進めます。まず初めに、現在の内部通報制度や相談窓口の現状診断（ギャップ分析）を行います。ここで国際基準（国連指導原則など）との不足点を洗い出し、優先的に対処すべき課題を明確化します。その後、診断結果にもとづき新しい仕組みやプロセスの設計を実施します（受付範囲の拡大、運用手順の整備など）。既存の窓口やフローで使えるものはそのまま活かし、必要な部分だけ追加・改善するモジュール式なので、全くゼロから構築し直すわけではありません。これによりスピーディーかつ負担を抑えた導入が可能です。
導入期間は貴社の体制規模や課題の複雑さによりますが、例えば初期診断と基本方針の策定に数週間、詳細設計に数カ月程度が一つの目安です。その後、従業員への周知や研修を経て運用開始となります。ただしモジュールの選択に柔軟性があるため、緊急度の高い部分（例えば外部窓口の設置だけ先に行う等）から順次着手することも可能です。

貴社のニーズとリソースに合わせ、無理のないスケジュールでプロジェクトを進めますのでご安心ください。