近年、企業の社会的責任に対する期待は、企業が方針で表明するだけでは不十分とされ、中身を伴った実効性ある取り組みが求められるようになっています。特に人権分野においては、国際的な枠組みである「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」や「OECD多国籍企業行動指針」に基づき、あらゆる業界の企業が人権デューデリジェンスを実施することが期待されています。
継青堂は、大企業がこうした国際基準に沿った人権デューデリジェンスを自社の事業活動に組み込み、実践できるよう、伴走型で支援を行っています。私たちの支援は、単なるコンサルティングにとどまらず、企業の内部に入り込み、現場の声を聞きながら、実行可能なプロセスを共に構築していくことを重視しています。
まず、人権方針の策定・見直しにおいては、企業の事業特性やステークホルダーとの関係性を踏まえ、国際基準との整合性を確保しつつ、社内外に伝わる言葉での表現を支援します。次に、事業活動やバリューチェーンにおける人権リスクの特定・評価では、業界特有の課題や地域性を考慮しながら、優先順位付けと対応方針の策定を行います。
また、社内での理解促進と行動変容を促すため、経営層向けのブリーフィングから、部門別・職種別の研修プログラムまで、対象に応じた教育支援を提供します。さらに、リスクへの対応策の実行支援や、NGO・投資家など外部ステークホルダーとの対話の設計、報告書や統合報告書への情報開示支援も行い、企業が社会的信頼を築くための一連のプロセスを包括的にサポートします。
継青堂は、弁護士、研究者、NGOなどとの連携を活かし、法的・倫理的・実務的な観点から多角的な支援を提供しています。これまでに製造業、エネルギー、インフラ、サービス業など多様な業種の大企業に対して支援を行ってきた実績があり、企業の持続可能な成長と社会的価値の創出を後押ししています。
人権デューデリジェンスの導入や運用に課題を感じている企業のみなさまへ。継青堂は、理念を行動に変えるための確かなパートナーとして、実践の一歩を支えます。不確実性の高い時代だからこそ、責任ある企業行動で社会的信頼を、共に築いていきましょう。
サプライチェーン上の人権リスク調査
継青堂の「サプライチェーン上の人権リスク調査サービス」は、ビジネスと人権の専門家が国際基準に準拠した手法で貴社のバリューチェーンに潜む人権リスクを客観的に洗い出し、その優先課題と具体的な対応策を提示するサービスです。日々変化する人権リスク情報を確かな知見で収集・分析し、経営の迅速な意思決定をサポートします。
人権リスク対策の重要性は高まっているものの、「何から着手すべきか分からない」「どのような方法が適切か」「社内の合意形成をどう進めるべきか」といった実務上の壁に直面し、対応が形式的に留まっていませんか？
専門家に調査を委託することで、社内で非効率な手探り作業を行うことなく、最新の国際動向を踏まえた実効性ある施策立案が可能になります。本サービスの最終成果物は社内会議でそのまま使えるPowerPointレポートとして納品されるため、社内展開にもすぐにご活用いただけます。
サービスご利用の流れ
下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。
オンラインで初回ヒアリングを実施。課題の背景、調査ニーズ、納期、ご予算等を詳しく伺います。
ヒアリング内容を基に、想定されるアウトプットのイメージ、調査スケジュール、概算お見積りをご提案します。
合意された内容で、当社の専門家チームがデスクトップ調査を開始。適宜進捗をご報告し、必要に応じ追加情報のやり取りを行います。
調査結果をまとめた暫定の報告書（PowerPoint）をご提出。内容をご確認いただき、追加調査や修正のご要望をお伺いします。
ご要望を反映した最終報告書を納品します。標準ではPowerPoint形式で納品いたしますので、そのまま社内資料としてご活用可能です。納品後、請求書を発行いたします。また、調査過程で知り得た貴社内部情報については秘密保持契約の下、適切に取り扱います。
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